女性支援法　目黒区について

目黒区の課題

目黒区では、女性支援法で努力義務とされている基本計画が、まだ策定されていません。区は、女性支援に関する計画を単独で作るのか、それとも「男女平等共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画」の改訂に伴い、この計画の中に位置付けるのかについて、まだ検討中としています。現在は、2027年度から始まる新たな計画の策定に向けて審議会から答申を受けた段階であり、女性支援計画について明確な方向性は示されていません。一方で、女性支援法は2024年に施行され、すでに3年目を迎えています。

今回の調査では、23区のうち5区がすでに計画を策定しており、若年女性の居場所づくりや女性相談支援員の増員など、具体的な取組が進んでいることも分かりました。自治体ごとに地域の実情に応じた取組を行うことは大切ですが、その取り組みの差によって、支援を必要とする人が取り残されることがあってはなりません。区民への周知や職員研修など法律への理解を深める取組や、民間支援団体の調査など、計画策定を待たずに始めることができます。私は、目黒区に対して女性支援法の趣旨に沿った施策を進めるよう今後も働きかけていきます。